事故証明書は後々大事な役目になります。
交通事故は小さいものでも大きなものでも、事故を起こしたらすぐに警察に電話をしなけらばいけない義務があります。
警察への交通事故の届け出については、道交法72条1項にて義務づけられています。
どんなに小さな物損事故であっても、ケガ人がいなくても、直ちに警察へ届け出なくてはなりません。
基本的には、加害者が電話をしなければいけないのですが、事故の状況で加害者がひき逃げしたり、ちょっとした治療費だけ渡してさっさと去ってしまうケースもあります。
しかし、物損であっても人身であっても事故は事故です。
交通事故は警察に連絡しなければ、後々厄介になります。
それは、その時の事故の詳細が立証できなくなるからです。
双方の事故の証拠や因果関係の証拠がはっきりできなくなるからです。
そのため、迅速に警察に交通事故の事故証明をとってもらわなければなりません。
Contents
加害者がひき逃げ・通報の拒否などしても必ず警察に連絡すること
交通事故で加害者が通報するのは義務化になっていますので、それを怠ることはできません。
もし、加害者が、
逃げてその場から去っていった場合、
警察に通報を拒否しその場で解決させようとする場合、
治療費を渡されて何かあったら電話くださいとなった場合、
でも、必ず警察に電話をして現場検証をして事故証明書を取得する必要があります。
しかし小さい事故の場合は、警察に通報しない場合が多いようです。
物損の場合は、その場で見た状態はわかりますが、怪我の場合は小さい怪我でも後々後遺症が現れる場合がないとは言えません。
そのことを考えて必ず事故証明書は手続きが必要になります。
事故を起こした時に、警察に処理をしてもらうのが一番なのですが、後日（翌日など）に事故証明書を申請する場合もあります。
その時の必要な条件があります。
事故証明書を後日に申請処理をしてもらう場合（例：車と自転車の事故の場合）
事故証明書は翌日でも発行ですが少々面倒です。
車（加害者）と自転車（被害者）の事故を例にとって実際処理をした内容をお伝えします。
① まずは、加害者に連絡をとり、警察に同行をお願いします。
注意したいのが、時間をかけないことです。
できる限り、電話をした当日中や事故を起こした翌日中に、いっしょに警察に同行をしてもらいます。
そのため、相手の都合時間とこちらの都合時間をマッチして警察で落ち合います。
もし、相手が拒否したり、拒んだ場合は、『道路交通法にて義務づけられていますよ。警察には全てお伝えしますから。』と伝えた旨、個人だけでも警察に行きます。
警察で事情を説明し、加害者が拒否していると伝えます。（後は警察の指示に従っていきます）
その後、警察の方からの説明を聞いて進行していきます。
② 事故証明書の申請に必要なもの
事故証明書に必要なものと言えば、運転免許証、身分証明書、学生証（未成年の場合は特に必要）がいります。
事故の該当者が未成年の場合は、必ず親族の親が同行しなければいけません。
事故証明書を発行する際に、加害者と被害者の事情聴衆を担当の警察官の方が聞き取り調査をします。
加害者の話と被害者の話を参考に事故調査を現物を見て事故の証拠をみます。
その時に、加害者に物損事故か人身事故かを問われます。
当然、怪我の状況をみて長引くようであれば人身事故処理にするべきです。
怪我をしていなく問題ない、自転車の故障だけ保証して欲しい場合は、物損事故処理にするケースをえらんでいるようです。
必ずはないので、被害者の怪我の状況を確認してどちらのケース処理を選ぶか判断しましょう。
警察署は、軽い通院（2週間以上の通院入院が必要な場合）の必要がない場合は物損事故を進めてきますが、後からでも病院の診断書があれば人身事故処理に変更はできます。
ただ、怪我の内容や警察の判断によっては人身扱いにできない時もあります。
③ 事故を起こた加害者の車と事故を起こした自転車が必要
事故証明書を申請し発行するには、必ず当時に事故を起こした加害者の車と被害にあった自転車がこの例では必要になります。
警察で立証を証明するためには、当然現物の乗り物の傷の照合が必要だからです。
持参した車と自転車は、警察署でお互いの傷を証言を参考に調査します。
照合性が取れたあと、加害者と被害者（親族を含めて）に説明をしてくれて、当時事故の確認をします。
警察の担当者が事故の証明を確認できたあと、写真を撮影し事故証明書の完了が伝えられます。
④ 事故証明書が完了した後は加害者と被害者の連絡先の交換を必ずすること
このあとにすることは、被害者の怪我や乗り物の被害総額費用の請求です。
加害者は当然被害者に請求された金額を支払う義務が発生します。
実際かかった、怪我の費用、今回は自転車の修理費用などを請求します。
その請求金額は、加害者の加入している保険で支払うかを検討します。
本人で支払いを済ます場合もありますので、後日かかった費用をコピーして加害者へ伝え話し合います。
まとめ
交通事故を起こしたら必ずしてほしいことが、警察に通報することです。
これは加害者の義務でありしなければ罰則されます。
また、加害者が連絡をしない場合は、加害者や近辺にいた人が代わって連絡することです。
もし、だれもいなく連絡ができない場合はできる限り早く警察に連絡することです。
連絡が遅くなればなるほど、事件の詳細が消えてしまいますので証拠がなくなってしまいます。
一刻も早い連絡をしましょう。
